気象庁などから災害情報を取得できても、それだけでは安否確認を自動発令できません。
取得した情報をもとに、
「この災害で、本当に安否確認を発令する必要があるのか」
をシステム側で判定する必要があります。
前回の記事では、外部から取得した災害情報をシステム内部で扱いやすい形に整理する考え方を紹介しました。
今回はその次の段階となる「発令判定」について説明します。
災害情報を受信しただけでは発令しない
災害情報を受信したら、すぐに安否確認を発令すればよいわけではありません。
たとえば地震の場合でも、
- どの地域で発生したのか
- どの程度の震度だったのか
- 対象となる拠点がその地域にあるのか
- 同じ災害ですでに発令していないか
などを確認する必要があります。
つまり、「災害情報の取得」と「安否確認の発令判定」は分けて考えることが重要です。
発令判定の基本的な流れ
基本的な流れは次のようになります。
災害情報を取得
↓
災害の種類・規模を確認
↓
対象地域・対象拠点を確認
↓
重複発令でないことを確認
↓
安否確認を発令
地震であれば震度、気象情報であれば警報の種類や対象地域など、災害の種類によって判定に使う情報は異なります。
また、大きな災害であっても、企業の拠点から離れた地域で発生したのであれば、必ずしも安否確認を発令する必要はありません。
そのため、災害の規模だけでなく、対象となる地域や拠点を含めて判断することが重要です。
重複発令を防ぐ
災害情報は、一度だけ届くとは限りません。
同じ災害について情報が更新されたり、追加情報が配信されたりすることがあります。
そのたびに安否確認を発令すると、従業員へ複数の通知が届いてしまいます。
そこで、
「この災害について、すでに発令しているか」
を確認し、重複発令を防ぐ仕組みが必要です。
自動発令では、「発令する条件」だけでなく、「発令しない条件」も設計することが重要になります。
まとめ
安否確認の自動発令では、災害情報を受信しただけで発令するのではなく、災害の種類や規模、対象地域、過去の発令状況などを確認したうえで発令を判断します。
こうした判定を行うことで、必要なときに安否確認を発令しながら、不要な発令や重複通知を防ぐことができます。
jkabu安否では、気象庁の防災情報と連動し、あらかじめ定めた条件に基づいて安否確認を自動発令する仕組みを採用しています。
jkabu安否の詳しい機能については、以下をご覧ください。
