地震や大雨などの災害が発生した際、企業には従業員の状況をできるだけ早く把握することが求められます。
そのために利用されるのが安否確認システムですが、製品によって発令方法や従業員の回答方法、管理者が確認できる情報などに違いがあります。
この記事では、法人向け安否確認システムを選ぶ際に確認しておきたいポイントを解説します。
安否確認システムとは
安否確認システムは、災害発生時に従業員へ安否確認を行い、その回答を集計するためのシステムです。
一般的には、
災害が発生
→ 従業員へ安否確認を発令
→ 従業員が安否状況を回答
→ システムが回答を集計
→ 管理者が回答状況を確認
という流れで利用します。
重要なのは、単にメッセージを送信できることではなく、災害時に管理者と従業員が無理なく利用できることです。
自動発令に対応しているか
最初に確認したいのが、災害発生時の発令方法です。
手動発令の場合、管理者がシステムへログインして安否確認を開始する必要があります。
一方、防災情報と連動した自動発令に対応していれば、あらかじめ設定した条件に該当する災害が発生した際、管理者の操作を待たずに安否確認を開始できます。
特に大規模災害では管理者自身が被災する可能性もあるため、どの防災情報と連動できるのか、どの条件で発令できるのかを確認しておくことが重要です。
従業員が簡単に回答できるか
災害時には、従業員側の操作が簡単であることも重要です。
確認したいのは、
専用アプリが必要か
回答時にログインが必要か
スマートフォンから簡単に回答できるか
といった点です。
普段あまり利用しないシステムでは、災害時にIDやパスワードが分からなくなることも考えられます。
導入時だけでなく、実際に災害が起きたときに迷わず回答できるかという視点で確認するとよいでしょう。
管理者が未回答者を把握できるか
回答を集めるだけでなく、管理者が状況を把握しやすいことも重要です。
特に確認したいのが未回答者です。
回答率だけではなく、
誰が回答したのか
誰がまだ回答していないのか
それぞれがどのような状況なのか
を一覧で確認できれば、その後の対応が必要な従業員を把握しやすくなります。
未回答者への再確認をどのように行えるかについても確認しておくとよいでしょう。
実際の災害を想定して選ぶ
安否確認システムを比較すると、機能数や価格に目が向きやすくなります。
しかし、実際に利用するのは災害が発生したときです。
そのため、
管理者がすぐに発令できるか
管理者が操作できない場合にも対応できるか
従業員が迷わず回答できるか
未回答者をすぐに把握できるか
という一連の流れで確認することが重要です。
導入後には防災訓練などで実際に安否確認を行い、従業員と管理者の双方が操作方法を確認しておくことも有効です。
jkabu安否の場合
法人向け安否確認システム「jkabu安否」は、気象庁の防災情報と連動して安否確認を自動発令できます。
従業員は専用アプリをインストールする必要がなく、届いたメールからログイン不要で安否状況を回答できます。
管理者は回答状況を一覧で確認でき、未回答者も把握できます。
詳しい機能については、以下をご覧ください。
